周波数争奪？？？そして、周波数オークション？？？

フジサンケイビジネスアイの記事で以下（点線より下）の周波数争奪の記事が載っていた。スマートフォンの普及で各社周波数が足りなくなってきているというのだ。

当初NTTドコモとKDDIは既に黄金の周波数帯800MHzの周波数をもっているために、再編での800MHzはソフトバンク、イーモバイルに割り当てられると考えられていた。しかし、昨今のスマートフォンで各社周波数がさらに必要となり、この800MHz帯の割り当ては全くの白紙となった。つまり、４社とのこの800MHz帯の周波数をとりにいく、というのだ。

そして、特筆すべきことはこの周波数の入札が1000億円を上限とするものの、初のオークション方式がとられることだ。


現在日本は借金大国だ。先日1000兆円の国債額が話題を呼び、GDPから考えると世界一の借金大国だ。国としてはのどから手がでるほど財源を確保したい。いろいろと候補はあるようだが、ここで取り上げている周波数は、確実に実現される、と噂されていた。そして、これがいよいよ現実のものとなるのだ。

これはキャリア各社の様相を大きく変える異なるだろう。今回は1000億円を上限のようだが、確実にそのストッパーはとりはずされる。キャリア各社にとっても、同じ設備投資で評判のいいネットワークを確保できるならば、多額のお金を払うことは拒まないだろう。というより、設備投資そのものが小額ですむかもしれない。また、外資も当然参入してくるし、日本勢も海外の周波数オークションというものに間接的にせよ参加していくことになるだろう。経営の振るわないキャリア会社はすぐに淘汰され、これらがグローバルの範囲で実施される。

まさに、このブログのタイトル通り、グローバル情報通信革命だ。

グローバルな革命には、
・　グローバル規格の必要性　→　LTEでほぼ実現。
・　SIMロックの問題　→　SIMロックフリーで実現。
・　周波数の問題　→　周波数オークション（さらに自由化される必要があるが・・・）
が必要だと考えるが、さらなる前進が必要にせよ、３つの条件が日本でも整うことになる。


たとえば、ボーダフォンがいろいろな国で携帯サービスを実施するように今後は日本のキャリア会社もどんどん海外にでて、ローミングなどを通しシナジーをだしながら、利益を確保していく必要があるだろう。周波数は土地のように有限資源であるが、外からも解放を求めらるため、今後は外資の国内攻撃も大いにありうる。かつて電電公社であった日本の官僚電話産業が、心を開放しグローバルに展開し、日本をさらに豊かにしてくれることを願ってやまない。




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周波数の争奪、混線模様　ソフトバンク　“優先席”消滅
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月9日(水)8時16分配信
　スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及や、米アップルの「ｉＰａｄ」に代表される新たな多機能情報端末の登場などで見込まれる通信量の大幅な増加を背景に、限られた携帯向け通信帯域をより有効利用するための「周波数再編」の動きが本格化してきた。

　年内には、ビル陰や山間部でも通信が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる７００～９００メガヘルツ帯について、１０００億円の上限を設定した初めての周波数の入札が実施される見通し。当初は携帯後発組のソフトバンクモバイルなどが優位とされてきたが、予想を超える通信量の伸びにＮＴＴドコモやＫＤＤＩも入札する方針で、周波数獲得競争は混沌としている。

　◆通信量増で２強参戦

　「入札条件は同じ状況」。年末にも実施される見込みのプラチナバンドの割り当て先選定について、総務省総合通信基盤局の担当者は全くの白紙だと強調する。

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはすでに８００メガヘルツのプラチナバンドを使用しているため、新たな割り当ては後発のソフトバンクとイー・モバイルが当確とみられていた。しかしスマートフォンなど新型携帯の急成長で市場環境が激変。総務省によると、携帯の通信量は、２０２０年までに現在の２００倍に膨らむと見込まれており、携帯加入者数が多く、足元で通信量が急伸し始めているドコモとＫＤＤＩの上位２社も、入札を静観していられなくなった。

　一方、今回のプラチナバンドの割り当てでは、海外で導入されているオークションに準じる方式が初めて導入される。ただ諸外国の先行事例とは異なり、入札額には１０００億円程度の上限が設けられた。

　周波数を取得した携帯電話事業者は、割り当て周波数の現在の利用者に対し、通常は１０年程度かけて別な周波数に移動するところを、早急に立ち退いてもらうための費用を落札額として支払う。

　◆価格並べば総合評価

　純粋なオークションとはいえないプラチナバンドの再配分方法は携帯各社が容認。ソフトバンクは欧米で対応端末が多い９００メガヘルツ帯で第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスと３．９Ｇといわれる高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の事業展開を要望している。７００メガヘルツ帯が１５年の割当見通しなのに対して、９００メガヘルツ帯は１２年と３年早いのも大きな魅力だ。

　ソフトバンクの孫正義社長は「公平性」を理由に、９００メガヘルツ帯の割当を主張しており、仮に入札価格が上限の１０００億円で並んだ場合、事業計画の優劣で事業者を選定することになる。

　だが上限設定によって、総務省の裁量余地が大きくなれば「オークション的な考え」は事実上反映されない懸念がある。有識者などが「ビューティーコンテストだ」と揶揄（やゆ）する“総合的評価”で決着しかねない。

　このため、総務省は「できるだけ数字で決められるように手続きを進めたい」（電波部）と、透明性を確保する考えだ。具体的には、サービス開始時期やエリア拡大計画、サービス料金など客観データの評価で事業者を選定することになる。

　総務省が透明性を重視したことは、ソフトバンクにとっては「もろ刃の剣」といえそうだ。基地局設置やサービス地域拡大など積極的な設備投資姿勢が大きな要素になるためだ。

　孫社長は昨年、総務省の専門家会合で「巨大企業が大きくなる一方だ」とオークション方式に反対。最近は「オークションを入れるなら、皆、周波数をいったん返上して平等にやるべきだ」と発言し、資金力に勝るドコモなどを強く牽制（けんせい）している。

　ドコモは「電波不足」を理由に７００メガヘルツに応札する意向を示すなど携帯４社すべてが応札するのは確実で、ソフトバンクの“優先席”は事実上消滅した。

　７００／９００メガヘルツ帯の事業者選定は、年末に実施する予定だが、そのための手続きに法的根拠を与える電波法改正案は、まだ国会に提出されていない。携帯利用者にとっては通信品質の向上につながる周波数再編だが、その行方は大手携帯各社の勢力争いに、国会の混迷もからみ視界不良だ。（芳賀由明）

イーモバイルのスマホ戦略を考える

以前、KDDIおよびソフトバンクのスマホ戦略を本ブログで示した。
これが思いのほかアクセス数が多かったので、今回はイーモバイルの
スマホ戦略を考える。

結論から言うとイーモバイルのスマホ戦略は今後下り坂だと
考える。


イーモバイルは、現在300万契約数を超え、かなり好調に見える。
しかし、だ。

イーモバイルはデータ通信に活路を見出し、定額制、PCとの
セット販売、ポケットwifiなるルータで成功したキャリア会社だ。
現在もアップルと恵沢し、iPadの販売なども手がける。

また早い時期からHTCなどの新興企業の端末を採用したことも
奏功しているといえる。

しかし、これがLTEが開始されると様相が一変すると私は考える。

LTEは先日のバルセロナで行われたWMCでVoLTEなる音声通信を
発表されてはいるが基本はデータ通信を基本としたネットワーク
である。音声通信は現状の第三世代のネットワークを使用する
とされている。

そのため、イーモバイルのデータ通信に特化した事業戦略が
効果がなくなってくるのである。イーモバイルは現在、データ
カードのみではなく、
・　pocket wifi（ルータ）
・　携帯電話
・　通信モジュール内臓コンパクトPC
などの製品ラインナップをそろえ、かなり魅力的に映る。
http://emobile.jp/products/

個人的にはかなり興味を引く製品群、サービス内容（下り42Mbps
の高速通信も提供）だが、このあたりはドコモ、KDDI、ソフトバンク
ともに当然攻めてくるだろうから、悲しいかな以前のウィルコムと
同じ運命をたどることになるだろう、と私は予想する。
（既にイーアクセスの完全子会社になってはいるが・・・）



今後通信会社はトータルのサービスを要求され、携帯・ネットワーク
サービスの提供だけでは、存続が厳しくなってくる。

たとえば、
・　顧客管理・営業支援をトータルで提供するサービス
・　出版社・新聞社・映画会社と組み、電子コンテンツの配給用のネットワークに。
など他業種との協業がキーとなるのではなかろうか。


早い時期に身売りに近い形で他業種や外国オペレータへMVNOを
するのが、唯一生き残る道となるであろう。

GSA（The Global mobile Suppliers Association）

GSAという調査団体をご存知だろうか。

携帯関連の、もっと詳しくいうと3GPP系のテクノロジトレンドをまとめている調査団体だ。
登録すれば無償でデータにアクセスできるので、興味があれば是非アクセスしていただきたい。

http://www.gsacom.com/

ちなみに、3GPP2系のテクノロジに関してはCDG（CDMA Development Group）という団体がまとめている。

http://www.cdg.org/

こちらも興味があればアクセスいただければと思う。


GSAがLTE関連のデバイスに関してまとめている。ここで初めて日本勢が記載された。富士通だ。
今後どんどん日本勢がのることを祈願し、ここに紹介したい。

ノキア スマホ戦略でマイクロソフトと提携！

最近携帯電話のシェアを大きく落としているノキアが大きな提携報道で紙面を賑わせた。

ITの巨人、マイクロソフトとの提携だ。

筆者のような古い人間は、スマートフォンと言えば以前はマイクロソフトウィンドウズののった携帯電話でウィンドウズのアプリケーション（ワードやエクセルなど）が使えたものであったことを思い出す。。そして、これがまた再現されようとしているのか・・・？

しかし、この提携、筆者は現在の携帯産業の流れを変えるようなものではないと考える。つまり、あまり効果がないということだ。

理由は以下だ。
１．ノキアのCEOはMS出身であり、MSの思想を強く受け継ぐ。
２．MSの時代はやはり終わったのだ。コンピュータはいまやネットワークと一体化しており、MSは以前からその思想が薄い。前CEOビル・ゲイツ氏は以前Webブラウザの開発をも当初反対していた。ITはクラウド、SNSなどのweb2.0時代（最近こういう表現はされなくなったが）であり、この流れにMSはなかなか付いていけないと考える。
３．アップル、RIM、グーグル、サムソン、HTCなどスマートフォン先駆者はかなり手ごわい。特にアップル、グーグルはそのビジネスの幅をスマートフォンのみではなく、Appleストア、iTune、googleサイトなどポータルサイトも持ち合わせており、スマートフォンは単なる窓口にすぎない。ソニーなどもこういったビジネスモデルの構築を進めており、ノキアがどこまでこういったしくみを構築できるか、疑問が残る。
４．人材の確保。やはり、MSの人気は陰りが見えていると考える。以前経済評論家ピーター・ドラッカーは『産業の衰退は優秀な人材を確保できなくなった時から始まる』、と述べているがこれは企業に関しても同様である。GPTW(Great Place To Work)の調査でもグーグルが一位に輝く一方、MSは10位にも入っていない。

などである。

といっても誰も未来を確実に予想することはできない。これからのノキアの動きに注目していきたい。また、本ブログの題名にもなっているLTEに関してだが、ノキアはLTEの着手が非常に遅れている。他のスマートフォンメーカは既に開発を着手しており、確実にLTEのスマートフォンを近い将来登場させる。この観点からもノキアは非常にビハンドしている。

どうした巨人。やはり世の慣わしに従い、栄枯盛衰となるのか・・・

また、以下にアメリカ調査会社Gartnerの調査した現在の携帯のシェアを記載したい。

http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1543014

『携帯電話のグローバルシェア』




出典：Gartner（2011年2月）






『携帯電話OSのグローバルシェア』




出典：Gartner（2011年2月）



まぁ、ノキアを心配する前に日本の携帯電話メーカを心配した方がよさそうだ。LTEはグローバル標準規格。LTEでなんとも巻き返しを図っていただきたいところだ。


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ノキア：米マイクロソフトと戦略的提携　スマホで巻き返し
2011年2月11日 20時19分　更新：2月11日 20時52分

【ロンドン会川晴之】携帯電話機世界最大手のノキア（本社・フィンランド）は１１日、米マイクロソフト（ＭＳ）と多機能携帯電話（スマートフォン）を中心に、幅広い分野で戦略的提携を結んだと発表した。基本ソフト（ＯＳ）にＭＳ製の「ウィンドウズフォン７」を採用した新たなスマートフォンを開発し、先行する米アップルや米グーグルを追い上げる態勢を構築する。

　米調査会社ガートナーによると、１０年のスマートフォンの世界販売台数は前年比７２％増と急伸。アップルの「アイフォーン」や、グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した端末がシェアを伸ばしている。

　ノキアも独自のＯＳ「シンビアン」を採用したスマートフォンを展開しているが、グーグルに猛烈に追い上げられ、１０年の携帯電話機の世界シェアは３６．４％から２８．９％に急落。ＭＳも携帯電話会社との提携が進まず、ＯＳの市場シェアは４％にとどまっていた。

ノキアはＭＳ製ＯＳを搭載するスマートフォンには、検索エンジンもＭＳ製の「ビング」を、地図情報サービスでもＭＳ製のソフトを採用する。

　ＭＳ出身であるノキアのエロップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「スマートフォン分野で業界のリーダーになる」と、巻き返しを図る考えを強調した。

ソフトバンクのスマホ戦略を考える

先日KDDIの今後のスマホ戦略に関して当ブログで予想を示した。
http://lteltelte-lteworldsituation.blogspot.com/2011/02/kddi.html

端的に言えばKDDIの今後は明るいという、記事だ。

ここではソフトバンクのスマホ戦略について考えたい。

現在ソフトバンクが持っている周波数は、
1.5GHz　DC-HSPA
1.9/2.1GHz　　LTEorHSDPA
ともうひとつウィルコムに割り当てられた
2.0GHz　　TD-LTE（アドバンスドXGP）
だ。

さすが、IT界の風雲児　孫正義社長　！
ウィルコムの買い物はすばらしいっ！このバンドでのTD-LTEがKDDIでいうところのWiMAXの
役目をすると思われる。

つまり、
音声→　1.5GHz　DC-HSPA
データ通信（移動時）→　TD-LTE
データ通信（固定時）→　無線LAN

となる。そのため、1.9/2.1GHzは不要となるだろう。ここでデータ通信（移動時）に1.9/2.1GHzのLTEではなくTD-LTEを使うのは、やはりコストの面だ。あえてLTE FDD(1.9/2.1GHz)を採用しリスクを負うのは賢明ではない。TD-LTEにすれば中国・韓国勢の安価で魅力的なインフラ・端末を手にすることができ、競合に対して有利にビジネスの駒を進めることができるようになる。必ずデータ通信はTD-LTEで補われるだろう。

KDDIでは、あまった回線（WiMAXが残ることになるが）はMVNOとして収益をあげるようになると思われるがソフトバンクではその性質上インフラビジネスをすることはあまり得策ではない。ただ、折角もらった周波数をただで返却するようなお人よしビジネスマンではないので、何かしらしかけてはくるだろう。ローミングの利点をアピールし外資のキャリアにそのまま貸すような形態で提携するかもしれない。またM2M専用回線に当てられるかもしれない。

現在スマートフォンの台頭が目覚しいが、電話からの切り口ではなく、他の携帯端末がWiFiだけでなく携帯の通信機能も備えようという動きがある。ソニーが先日発表したPSPに3G回線をいれる例に代表されるゲーム機や、電子辞書、電子書籍端末、パソコン、自動販売機、カーナビなどが考えられている。これらはM2Mの通信なので多くのデータ量は不要だ。格安の基本料金で多くのM2Mを囲い込むかもしれない。このM2Mも孫さんの独自のビジネスセンスで現在ソフトバンクがもつビジネスとシナジーをだし、より価値を発揮することも想像に難くない。


話を端末の方に向けよう。現在ソフトバンクが用意するスマートフォンのラインナップはかなりのものだ。

・　アップル(iPhone4)
・　シャープ(GARAPAGOS)
・　HTC(Desire HD)
・　デル(DELL Streak)
・　ZTE(Libero)
・　ファーウェイ(004HW)

これらのメーカは、LTEでも比較的鼻息の荒いメーカだ。特に中国勢ZTE、ファーウェイはTD-LTEの開発も進んでいる。これらのメーカと組んで早い時期に上記であげた
音声→　1.5GHz　DC-HSPA
データ通信（移動時）→　TD-LTE
データ通信（固定時）→　無線LAN
の組み合わせのスマートフォンをだせば、さらにシェア拡大なんていうことも十分可能であろう。アップルにおいても必ずやLTEを載せてくるだろうし、また巨大市場の中国を見逃すこともしないであろう。そういう意味でもアップルもソフトバンクの意図にあったスマートフォンも供給できるとみる。

また、無線LANのインフラも整備できているのが、このソフトバンクだ。KDDIなどはソフトバンクから回線を借りている状態だ。


KDDIに続きソフトバンクの未来も明るいのではなかろうか。むしろ、ソフトバンクにはスマートフォンビジネスに死角が見つからない。

日本の携帯電話各社の周波数割当状況（2011年1月現在）

※　NTTdocomoのクロッシィは、2GHz帯の5MHzを使用しサービス
（2011年1月現在）

参考：

http://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/myuse/use/ika.pdf

KDDIのスマホ戦略を考える

2010年4月～12月の通信三社の連結決算がでそろったようだ。

ソフトバンクの一人勝ちで、KDDIの一人負け、と言える内容だ。マスコミ各社はスマートフォン戦略の乗り遅れが響いたと分析している。

ここでまずはKDDIの今後の予定を見てみたい。

KDDI(au)は、LTEのサービス開始を2012年に予定しており、その間をEVDO Rev.B 、スマートフォンをWiMAXで凌ぐ戦略を打ち出している。

これまで日本の通信業界が『ガラパゴス』と呼ばれ、なかなか世界市場に出れず冷や飯を食わされたことでわかるように、マイナーな技術を採用するのは得策ではない。

・　魅力的な端末確保が困難

・　インフラ代が高価

などが伴うからだ。

Rev.BはRev.Aに比較的技術が似ており、アップグレードが容易であるが、Rev.Bを導入する世界のオペレータは３社と極めて少ない（http://www.cdg.org/resources/cdma_stats.asp）。

そして、以前の記事でも書いたが、世界のWiMAXベンダはTD-LTEへの移行を模索しておりWiMAXの市場供給自体縮小傾向なのだ。これに加えKDDIはWiMAX２という規格も導入することを検討している。

Rev.B、WiMAX路線は極めてリスキーとしか言えない。

しかもデータレートもそれほどは望めない。

- Rev.B →　14.7Mbps

- WiMAX →　40Mbps

一方他社の採用する技術では、

- DC-HSPA+ (ソフトバンク、イーモバイル) →42Mbps

- LTE（クロッシィ：docomo） →37.5Mbps

であり、これらは今後もスピードを向上させることができる。

しかし、これは理論上の話だ。

以下のような測定結果がある。

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/1021/Default.aspx

つまり、WiMAXは、契約数を伸ばしているがインフラも十分整備されているため、実際のデータレートが確保できてるようなのだ。一方他のキャリア（docomo、イーモバイル）は理論上速度の速いテクノロジを使っているが、インフラやスケジューリングの関係で、やはりスピードがまだでていないのだ。私もWiMAXとクロッシィを使った経験があるが、やはりWiMAXの方が快適であった。

これはかなり消費者にとって魅力的だ。

一見今後も劣勢なKDDIだが、彼らのスマートフォンにEVDO、WiMAX、無線LANがのれば音声、データ通信（高速移動時、スポット使用）が十分に確保でき、今後挽回できる潜在力が十二分ある、と言えるのではなかろうか（しかし帯域的にはEVDO、WiMAXの両方の周波数を使っているので、収益率がいいということにはならないが）。

Rev.Bにはどの程度設備投資がかかるか不明だが、とにかくマイナー技術に手をだすのはリスキーだ（もう既に遅いが・・・）。

その投資リソースがあるなら、魅力あるスマートフォンの開発、コンテンツインフラの整備、800MHz帯でのLTEサービスの充実に仕向けるべきだと考える。

もちろん、スピードだけが消費者の選定ファクタになるわけではないが、快適なネット接続環境は確実に一つの条件となっている。

つまり、Rev.B、WiMAXはマイナーテクノロジでリスキーだが、WiMAXがここまでインフラが整っていれば十分優位性になるということだ。

こうなると、LTEの存在が薄れる。現在KDDIグループは周波数を

2GHz 、帯域40MHz(CDMA 2000 1x、EVDO　Rev.A)

800MHz、帯域30MHz (cdmaOne / CDMA 2000 1xいずれLTE移行？)

1.5GHz、帯域２0MHz（LTE）

またUQコミュニケーションズの、

2.5GHz、30MHz帯域（WiMAX）

をもっており、

現状の

音声 →　EVDO（cdmaOne / CDMA 2000 1x）

データ通信（移動時）　 →　WiMAX

データ通信（固定時）　 →　無線LAN

ではいいコンビとなるが、LTEが入ると

・　LTE（15.GHz、800MHz）

・　CDMA 2000 1x、EVDO　Rev.A（2GHz）

・　WiMAX（2.5GHz)

となり、LTEとWiMAXの役割が被ってしまうことになる。

そのため、ある程度LTEインフラが整ったら、

スマートフォンは、LTEでデータ通信をまかない、WiMAXはMVNOなどをしてJRや電力会社、

カーナビなど法人通信網として活用するのがよいと考える。

つまり、今後のKDDIのスマホ戦略（データ速度のみを考えた場合）として、

[LTE以前]

音声→　EVDO（音声通信で十分なのでRev.Bなど余分な設備投資をしない）

データ通信（移動時）→　WiMAX

データ通信（固定時）→　無線LAN

[LTE開始後]

音声→　EVDO

データ通信（移動時）→　LTE

データ通信（固定時）→　無線LAN

※　WiMAXは法人への通信インフラ提供

という形が最適かと考える。特に800MHz帯のLTEは他のキャリアとの差別化にもつながり、今後のKDDIの未来は上記戦略に従えば十分に明るいものだと考える（もちろんこれ以上いい考えをKDDIの従業員の皆様は考え付くであろうが・・・）。

最近何かと元気がないKDDIだが、是非とも今後の明るい日本のためにも応援していきたい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000858-yom-bus_all

ソフトバンク最高益、スマホ出遅れＫＤＤＩ減益

読売新聞 2月4日(金)18時3分配信

　通信大手３社の２０１０年４～１２月期連結決算が４日、出そろった。ソフトバンクはスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」のヒットで、売上高、営業利益、税引き後利益とも過去最高を更新した。

　ＮＴＴも増収増益を確保したが、ＫＤＤＩは減収減益だった。売れ筋のスマートフォン戦略の巧拙が明暗を分けた。

　ソフトバンクは主力の携帯電話事業で、新規契約から解約を差し引いた純増数が２５２万件に上り、１契約当たりの月間平均収入も唯一増加した。データ通信収入の伸び率は１３％に達し、「アイフォーン効果」が顕著に現れた。ＮＴＴは、音声通話収入の減少は続いたが、ＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本でデータ通信収入が増えた。一方、ＫＤＤＩは、スマートフォンの投入の遅れが響き、音声通話収入の落ち込みをカバーできなかった。