周波数争奪？？？そして、周波数オークション？？？

フジサンケイビジネスアイの記事で以下（点線より下）の周波数争奪の記事が載っていた。スマートフォンの普及で各社周波数が足りなくなってきているというのだ。

当初NTTドコモとKDDIは既に黄金の周波数帯800MHzの周波数をもっているために、再編での800MHzはソフトバンク、イーモバイルに割り当てられると考えられていた。しかし、昨今のスマートフォンで各社周波数がさらに必要となり、この800MHz帯の割り当ては全くの白紙となった。つまり、４社とのこの800MHz帯の周波数をとりにいく、というのだ。

そして、特筆すべきことはこの周波数の入札が1000億円を上限とするものの、初のオークション方式がとられることだ。


現在日本は借金大国だ。先日1000兆円の国債額が話題を呼び、GDPから考えると世界一の借金大国だ。国としてはのどから手がでるほど財源を確保したい。いろいろと候補はあるようだが、ここで取り上げている周波数は、確実に実現される、と噂されていた。そして、これがいよいよ現実のものとなるのだ。

これはキャリア各社の様相を大きく変える異なるだろう。今回は1000億円を上限のようだが、確実にそのストッパーはとりはずされる。キャリア各社にとっても、同じ設備投資で評判のいいネットワークを確保できるならば、多額のお金を払うことは拒まないだろう。というより、設備投資そのものが小額ですむかもしれない。また、外資も当然参入してくるし、日本勢も海外の周波数オークションというものに間接的にせよ参加していくことになるだろう。経営の振るわないキャリア会社はすぐに淘汰され、これらがグローバルの範囲で実施される。

まさに、このブログのタイトル通り、グローバル情報通信革命だ。

グローバルな革命には、
・　グローバル規格の必要性　→　LTEでほぼ実現。
・　SIMロックの問題　→　SIMロックフリーで実現。
・　周波数の問題　→　周波数オークション（さらに自由化される必要があるが・・・）
が必要だと考えるが、さらなる前進が必要にせよ、３つの条件が日本でも整うことになる。


たとえば、ボーダフォンがいろいろな国で携帯サービスを実施するように今後は日本のキャリア会社もどんどん海外にでて、ローミングなどを通しシナジーをだしながら、利益を確保していく必要があるだろう。周波数は土地のように有限資源であるが、外からも解放を求めらるため、今後は外資の国内攻撃も大いにありうる。かつて電電公社であった日本の官僚電話産業が、心を開放しグローバルに展開し、日本をさらに豊かにしてくれることを願ってやまない。




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周波数の争奪、混線模様　ソフトバンク　“優先席”消滅
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月9日(水)8時16分配信
　スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及や、米アップルの「ｉＰａｄ」に代表される新たな多機能情報端末の登場などで見込まれる通信量の大幅な増加を背景に、限られた携帯向け通信帯域をより有効利用するための「周波数再編」の動きが本格化してきた。

　年内には、ビル陰や山間部でも通信が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる７００～９００メガヘルツ帯について、１０００億円の上限を設定した初めての周波数の入札が実施される見通し。当初は携帯後発組のソフトバンクモバイルなどが優位とされてきたが、予想を超える通信量の伸びにＮＴＴドコモやＫＤＤＩも入札する方針で、周波数獲得競争は混沌としている。

　◆通信量増で２強参戦

　「入札条件は同じ状況」。年末にも実施される見込みのプラチナバンドの割り当て先選定について、総務省総合通信基盤局の担当者は全くの白紙だと強調する。

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはすでに８００メガヘルツのプラチナバンドを使用しているため、新たな割り当ては後発のソフトバンクとイー・モバイルが当確とみられていた。しかしスマートフォンなど新型携帯の急成長で市場環境が激変。総務省によると、携帯の通信量は、２０２０年までに現在の２００倍に膨らむと見込まれており、携帯加入者数が多く、足元で通信量が急伸し始めているドコモとＫＤＤＩの上位２社も、入札を静観していられなくなった。

　一方、今回のプラチナバンドの割り当てでは、海外で導入されているオークションに準じる方式が初めて導入される。ただ諸外国の先行事例とは異なり、入札額には１０００億円程度の上限が設けられた。

　周波数を取得した携帯電話事業者は、割り当て周波数の現在の利用者に対し、通常は１０年程度かけて別な周波数に移動するところを、早急に立ち退いてもらうための費用を落札額として支払う。

　◆価格並べば総合評価

　純粋なオークションとはいえないプラチナバンドの再配分方法は携帯各社が容認。ソフトバンクは欧米で対応端末が多い９００メガヘルツ帯で第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスと３．９Ｇといわれる高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の事業展開を要望している。７００メガヘルツ帯が１５年の割当見通しなのに対して、９００メガヘルツ帯は１２年と３年早いのも大きな魅力だ。

　ソフトバンクの孫正義社長は「公平性」を理由に、９００メガヘルツ帯の割当を主張しており、仮に入札価格が上限の１０００億円で並んだ場合、事業計画の優劣で事業者を選定することになる。

　だが上限設定によって、総務省の裁量余地が大きくなれば「オークション的な考え」は事実上反映されない懸念がある。有識者などが「ビューティーコンテストだ」と揶揄（やゆ）する“総合的評価”で決着しかねない。

　このため、総務省は「できるだけ数字で決められるように手続きを進めたい」（電波部）と、透明性を確保する考えだ。具体的には、サービス開始時期やエリア拡大計画、サービス料金など客観データの評価で事業者を選定することになる。

　総務省が透明性を重視したことは、ソフトバンクにとっては「もろ刃の剣」といえそうだ。基地局設置やサービス地域拡大など積極的な設備投資姿勢が大きな要素になるためだ。

　孫社長は昨年、総務省の専門家会合で「巨大企業が大きくなる一方だ」とオークション方式に反対。最近は「オークションを入れるなら、皆、周波数をいったん返上して平等にやるべきだ」と発言し、資金力に勝るドコモなどを強く牽制（けんせい）している。

　ドコモは「電波不足」を理由に７００メガヘルツに応札する意向を示すなど携帯４社すべてが応札するのは確実で、ソフトバンクの“優先席”は事実上消滅した。

　７００／９００メガヘルツ帯の事業者選定は、年末に実施する予定だが、そのための手続きに法的根拠を与える電波法改正案は、まだ国会に提出されていない。携帯利用者にとっては通信品質の向上につながる周波数再編だが、その行方は大手携帯各社の勢力争いに、国会の混迷もからみ視界不良だ。（芳賀由明）