ファーウェイ(Huawei)、ZTEが米国の安全保障を脅かすと認定

中国通信機器大手ファーウェイとZTEが米国の安全保障を脅かすと米下院情報特別委員会に認定され、両社の米国での動きが今後鈍りそうだ。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633?mod=WSJFeatures

米国はトヨタの際もそうであったように、海外勢が米国内で勢力を拡大しはじめると、なんくせをつけるくせ（ビジネス手法？）がある。今回はもファーウェイは米国でIPOを模索している、とも一部報道されており、これに対しての牽制球なのかもしれない？

ファーウェイは、現在の中国の経済状況下、資金が必要となりIPOを模索しているようなのだが、今回のこの米下院情報特別委員会の認可はかなりファーウェイにとって痛いと思われる。以前は、ファーウェイ、ZTEは無償で中国政府から資金を援助されていたようだが、欧州危機最中の現在、中国経済も如何に悪いか、この事例からもよくわかる。ただ、資金がなくては特にインフラビジネスの拡大は難しい（ファーウェイは、基地局だけでもないが・・・）。このニュースによって資金繰りが悪化するようなことがあれば、様々な面で日本企業にも影響をおよぼすであろう。

①　米国市場での基地局案件の獲得
米国ではより信頼性の高い、他の基地局ベンダの機会が増えるであろう。NEC、富士通などの日本の基地局ベンダもがんばって欲しいところである。

②　中国インフラを採用する日本のキャリアの品質悪化
資金繰りが悪化してくれば、コストの削減、人件費の削減、などで製品自体の品質が悪化してくる。これに顧客クレームが入りやすくなることも考えられるので十分注意が必要かと思う。

本ニュースに関しては、今後どのようになるか現段階で予測するのは難しいので、今後の動向を注意深く見て行きたい。