AT&TとT-mobileの合併を阻止する米国政府機関

AT&TとT-mobileの合併を阻止する動きがでてきた。

独禁法にかからないまでも市場競争を著しく低下させ、消費者に恩恵をもたらさない、ということが理由だ。

AT&TとT-mobileは共に3G時代WCDMAを採用し、いわば仲間だ。これらが一つになれば設備投資費や販促費、また加入ユーザ数が一緒になることで規模の経済の効果があり、事業運営の面でもメリットは大きいと見られる。

また米国では3G時代にCDMA2000を採用し、今後これまた合併の噂がある2つのキャリア会社がある。ベライゾンワイヤレスとスプリントネクストテルだ。

米国には星の数ほどキャリア会社があると言っても過言ではないが、上記にあげた4キャリア会社はトップ４のキャリアといっていいだろう。

合併がそもそもいけないことだろうか？今メーカは合併を繰り返している。東芝と富士通、NECとカシオと日立、ルネサスとノキア、基地局メーカではモトローラとノキアシーメンスネットワークなどだ。

実はメーカの方がグローバリゼーションが活発で、グローバルの範囲で合併等が起こり、また新興勢力が台頭している。つまり、合併は成り行きで、それを補完するかのように新興勢力の台頭がある（逆に先にも新興勢力があったから合併せざるをえない、という考え方もあるが・・・）。

携帯産業は有限の資産「周波数」を使うため、規制が多いが、市場を開放し外資の勢力を取り込んで行けばより消費者にとって恩恵の多い産業になっていくだろう。

なかなか難しい問題だが、資本主義国家をリードするアメリカにはそういった措置もして欲しいものだ。