GSA(Global mobile supplier association)の2011年7月のレポートによると、LTE製品は世界で161品が既にリリースされている、とのことだ。
http://www.gsacom.com/downloads/pdf/gsa_lte_ecosystem_report_290711.php4
その内訳は、
- モジュール
29
- タブレット
8
- ノートブック
10
- PCカード
2
- 電話
8
- (WiFi)ルータ
63
- USBモデル
41
となっており、ルータの数が一番多い。やはり、LTEは最初データ通信に特化したネットワークであることと、スマートフォンなど電話機能を含むものなどは、高機能で投資が大きいので、最初はルータから作る、というのは納得のいくところだ。
私自身もタブレット端末を購入した後、wifiルータは非常に便利に使用させてもらっている。入手したタブレット端末が携帯系のネットワークを積んでおらず、外で使うためには不便なので、あたらに購入したのだ。これを購入した後、自分のネットワーク環境をより便利に安価に変えようと、いろいろアイディアが浮かんできた。
・ 公衆無線LANサービスの解約(wifiルータでどこでも賄える)
・ iPhoneからiPod touchへの変更の検討(通話機能はスカイプやNTTコミュニケーションズの050plusで賄える)
・ 家の有線ネットワーク解約の検討(無線LANで全て構築していたがwifiルータで賄えるので)
などなどだ。
つまり、上記のサービスなどを解約したとしても、なんら支障がなさそうなのだ。ルータは特にwifiルータは通信業界の利益をシュリンクさせるように働くのではないかとまで感じる。
また、GSAの調べでもあるようにLTEで多くのルータが登場してくることになるので、今後この動きは加速していく。そして、以前はLTEとWiMAXや、ADSLと光のように、無線なら無線、有線なら有線で競争しあっていたのだが、今後は私の3番目の変化のように、有線通信と無線通信が同じ土俵にのり、戦っていくことになるので、通信業界の競争はさらに激化していく、と感じる。
インフラ代に目を向けると、WiFiのインフラとモバイルのそれは当然桁が違う程後者の方が高い。つまり、より前者の方にデータ通信を逃していかなくてはならなかったのだが、wifiルータはよりモバイルインフラの方に負荷をかけることになる。これにより通信事業者のインフラ構築の必要性の向上、そして収益の圧迫、ユーザのネットワークコストの増大もしくはwifiルータの禁止、なんてことも起きるかもしれない。
また、他の面では、現在PCやゲーム機などにモバイルモジュールをいれ、利便性を図ろうとする動きがある。しかし、これすらもwifiルータによって一蹴されることになるだろう。つまり、今まで通りwifiモジュールの入ったPC、ゲームがあれば、wifiルータによっていつでもモバイルネットワークにつなげることができるようになるのである。
この動きにより、モバイル技術のモジュール・チップセットまた測定器は売れなくなることになる。
プラスの面をみると、ルータメーカの売上の向上だろう。
日本でも既にPLANEXやバッファローなどが表明しているように彼らのようなwifi系の製品を作ってきたメーカがより脚光を浴びるかもしれない。より小型でより電池のもちのよい、もしくは太陽電池付きのルータなどがあれば大きな収益をあげるかもしれない。ただ、このあたりは韓国・台湾・中国勢が得意なところなので、日本メーカは厳しいかもしれないが。
以上、長々と書いたがwifiルータの普及が進むと、
・ 1ユーザあたりの総合的な(有線等も含めた)通信コストの低減
・ 有線・無線通信を交えた競争の激化
・ キャリア会社の収益の圧迫
・ ルータメーカの売上向上
などの現象が起こってくるのでは・・・とみる。またスマートフォンでティザリングなどをして使用する方法が加速するとルータメーカには旨味はないことになる・・・。
いずれにせよ、wifiルータは通信業界の台風の目となりそうだ。その普及率なども今後ウォッチしていきたい。
2011年9月19日月曜日
3GPP リリース11(LTE) とキャリアアグリゲーション
既にリリース11の規格化が進められているが、LTEに関係するものを列挙すると以下のようになる。
現在議論されているアイテムの中で実に21アイテムがキャリアアグリゲーションに関するものということがわかる。スループットをあげるには周波数利用効率をあげるか使用帯域を広げるか、しか方法がないが、前者はOFDMやMIMO技術などの導入で現状は頭打ちなので、後者の使用帯域を広げることがいろいろと検討されているようだ。
しかも、このキャリアアグリゲーションは不連続の帯域でも使用可能で、現在いろいろな無線通信・放送がデジタル化することでホワイトスペースができはじめている背景を考えると、非常に重要なアイテムだと言える。
キャリアアグリゲーションは後方互換性が確保されているので、キャリア事業者としてもサービス拡張の上でも非常に導入しやすいと言える。
実は本アイテムは携帯系の通信だけではなく、無線LAN系のIEEE802.11ac/adでも導入されており(キャリアアグリゲーションという名称は使われていないが、キャリアの拡張という意味で)、今後は必須の技術となっていくだろう。
- Network-Based Positioning Support for LTE
- Service continuity in connected mode and location information for MBMS for LTE
- LTE-Advanced Carrier Aggregation of Band 3 and Band 7
- LTE Advanced Carrier Aggregation of Band 4 and Band 17
- LTE Advanced Carrier Aggregation of Band 4 and Band 13
- LTE Carrier Aggregation Enhancements
- LTE Advanced Carrier Aggregation of Band 4 and Band 12
- LTE Advanced Carrier Aggregation of Band 5 and Band 12
- LTE Advanced Carrier Aggregation of Band 20 and Band 7
- LTE Advanced Carrier Aggregation Band 2 and Band 17
- LTE Advanced Carrier Aggregation Band 4 and Band 5
- LTE Advanced Carrier Aggregation Band 5 and Band 17
- Further Enhanced Non CA-based ICIC for LTE
- New Band LTE Downlink FDD 716-728 MHz
- LTE RAN Enhancements for Diverse Data Applications
- LTE E850 - Lower Band for Region 2 (non-US)
- Carrier based HetNet ICIC for LTE
- LTE Advanced Carrier Aggregation in Band 38
- LTE Advanced Carrier Aggregation in Band 41
- LTE for 700 MHz Digital Dividend
- Relays for LTE (part 2)
現在議論されているアイテムの中で実に21アイテムがキャリアアグリゲーションに関するものということがわかる。スループットをあげるには周波数利用効率をあげるか使用帯域を広げるか、しか方法がないが、前者はOFDMやMIMO技術などの導入で現状は頭打ちなので、後者の使用帯域を広げることがいろいろと検討されているようだ。
しかも、このキャリアアグリゲーションは不連続の帯域でも使用可能で、現在いろいろな無線通信・放送がデジタル化することでホワイトスペースができはじめている背景を考えると、非常に重要なアイテムだと言える。
キャリアアグリゲーションは後方互換性が確保されているので、キャリア事業者としてもサービス拡張の上でも非常に導入しやすいと言える。
実は本アイテムは携帯系の通信だけではなく、無線LAN系のIEEE802.11ac/adでも導入されており(キャリアアグリゲーションという名称は使われていないが、キャリアの拡張という意味で)、今後は必須の技術となっていくだろう。
2011年9月15日木曜日
NTTドコモ、サムソン、LTEなどの高速通信制御用の半導体開発合弁会社設立へ
NTTドコモ、富士通、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムソン電子が合弁会社を設立する。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110914/bsj1109140504001-n1.htm
クアルコムの牙城を崩すためだ。
GSAの報告にもあるが、LTEのチップセットメーカは意外と多い。しかし、実際に採用されるのはクアルコムが8割程度を占める、といっていい状況だ。
日本勢もDNFPプラットフォームを二種類共同開発した経緯があるが、採用されたのは台湾のメディアテック1社にとどまっているようだ。
このチップセットはそれほど接続性という観点で劣っているということはないが、そのブランド力、サポート力などが絡み、やはり採用されていない。
こういった状況を打破するために、半導体の会社を設立する、ということになったのだろう。
ただ、もしそういう狙いであるとすれば、台湾勢や中国勢も参加させるべきだったのではないか?誘ったが仲間に入らなかったのであろうか?また、韓国勢ならLGもいれてもいいと思うが、これも断られたのだろうか?
サムソンだけと協業する狙いはなんであろうか?先にグローバルビジネスで成功しているサムソンのノウハウを吸収する、ということであろうか?また、本合弁会社は開発・設計のみで、量産は他で行う、ということだが、そういった意味でルネサスの立ち位置はどのようになるのか?また、ルネサスが買収したノキアのモデム部門は???
正直謎の多い今回の発表だが、いずれにせよアジア勢のグローバル社会での活躍を切に願う。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110914/bsj1109140504001-n1.htm
クアルコムの牙城を崩すためだ。
GSAの報告にもあるが、LTEのチップセットメーカは意外と多い。しかし、実際に採用されるのはクアルコムが8割程度を占める、といっていい状況だ。
日本勢もDNFPプラットフォームを二種類共同開発した経緯があるが、採用されたのは台湾のメディアテック1社にとどまっているようだ。
このチップセットはそれほど接続性という観点で劣っているということはないが、そのブランド力、サポート力などが絡み、やはり採用されていない。
こういった状況を打破するために、半導体の会社を設立する、ということになったのだろう。
ただ、もしそういう狙いであるとすれば、台湾勢や中国勢も参加させるべきだったのではないか?誘ったが仲間に入らなかったのであろうか?また、韓国勢ならLGもいれてもいいと思うが、これも断られたのだろうか?
サムソンだけと協業する狙いはなんであろうか?先にグローバルビジネスで成功しているサムソンのノウハウを吸収する、ということであろうか?また、本合弁会社は開発・設計のみで、量産は他で行う、ということだが、そういった意味でルネサスの立ち位置はどのようになるのか?また、ルネサスが買収したノキアのモデム部門は???
正直謎の多い今回の発表だが、いずれにせよアジア勢のグローバル社会での活躍を切に願う。
2011年9月4日日曜日
タブレット端末には携帯電話ネットワーク機能は不要??
スマートフォンと同様、タブレット端末の勢いもすごい。全携帯メーカー、pcメーカーがタブレット端末をリリースしているといっていいほどだ。しかも、数年前までの状況と異なり、中国、台湾、韓国などのアジア勢の勢いもあり、その市場は本当に活況に満ちていると言っていいだろう。
しかも実際、このタブレット端末、使ってみると手放せない。 私自身iPad2を愛用しているが、その携帯性、アプリの豊富さ、利便性、スタイリッシュさ、どこをとっても使用しない手はないと感じる。今後企業のサーバーなどもこのタブレット端末に対応していくだろうから、外出の多い営業マンなども間違いなくタブレット端末を持つことになるだろう。 このタブレットにLTEのネットワーク機能が必須になるだろうか?ソフトバンクの孫正義CEOなどはTD-LTEの載ったiPadをかなり重要視しているようだが、 実際使用していると違った考えも浮かんでくる。
そのひとつの原因が「ルータ(WiFi <-> LTEなど携帯電話ネットワーク機能)」の存在だ。
これに関しては別途トピックを設け、本ブログでも議論したいところだが、このルータの存在がタブレット端末において携帯電話ネットワーク機能を不要にさせる、と私は考えている。 BCNの調査によればiPadの初代モデルではWiFiモデルとWiFi + 3Gモデルの販売比率はほぼ1対1だったそうだが、iPad2においては7対3となっており、3Gのネットワーク機能が不人気だということがわかる。これは3Gモデルはキャリア会社からの補助費が入るので初期費用はあまり変わらないことを考えると、価格に基づいた差ではないと言える。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20110513_445062.html
つまり、消費者がタブレット端末には携帯電話ネットワーク機能は不要だと判断したとも取れるのだ。これは実際使ってみるとルータがなくてもそう感じる。タブレット端末を使用するのは家かオフィスがほとんどで電車や車の中などでインターネットにアクセスしようと思うことはまずない。そして、これにルータがあれば全てが解決してしまうわけだ。 そうタブレット端末には携帯電話ネットワーク機能は不要だと言える。携帯電話各社がタブレット端末にもスマートフォン同様期待を寄せているようだが、現状の収益モデルでは当てが外れることになると予想する。
また、実際使用してみて欲しいと思う無線通信ネットワーク機能は、 ・ wireless HD もしくは、 ・ WiGig などのミリ波帯の超高速伝送規格だ。これらの規格で超高画質映像の伝送が可能だ。これらの無線通信規格により家のテレビやHDDレコーダーから電波を飛ばしてもらい、タブレット端末で家の中のどこでもそれらを楽しめる、というわけだ。60GHz帯で直進性が高いので利用範囲が限られるかもしれないが、寝室やバス・トイレなど、別途TVなど購入しなくても映像が楽しめることになる。また、HDDレコーダーなどに録った番組をタブレット端末に移行するのも一瞬のうちに行えるようになる。
そう、タブレット端末には、LTEなどの携帯電話ネットワーク機能ではなく、wireless HDやWiGigなどの無線通信機能を実装がキーとなってくるかもしれない。あくまでもこれは私の個人的見解ではあるが・・・。
しかも実際、このタブレット端末、使ってみると手放せない。 私自身iPad2を愛用しているが、その携帯性、アプリの豊富さ、利便性、スタイリッシュさ、どこをとっても使用しない手はないと感じる。今後企業のサーバーなどもこのタブレット端末に対応していくだろうから、外出の多い営業マンなども間違いなくタブレット端末を持つことになるだろう。 このタブレットにLTEのネットワーク機能が必須になるだろうか?ソフトバンクの孫正義CEOなどはTD-LTEの載ったiPadをかなり重要視しているようだが、 実際使用していると違った考えも浮かんでくる。
そのひとつの原因が「ルータ(WiFi <-> LTEなど携帯電話ネットワーク機能)」の存在だ。
これに関しては別途トピックを設け、本ブログでも議論したいところだが、このルータの存在がタブレット端末において携帯電話ネットワーク機能を不要にさせる、と私は考えている。 BCNの調査によればiPadの初代モデルではWiFiモデルとWiFi + 3Gモデルの販売比率はほぼ1対1だったそうだが、iPad2においては7対3となっており、3Gのネットワーク機能が不人気だということがわかる。これは3Gモデルはキャリア会社からの補助費が入るので初期費用はあまり変わらないことを考えると、価格に基づいた差ではないと言える。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20110513_445062.html
つまり、消費者がタブレット端末には携帯電話ネットワーク機能は不要だと判断したとも取れるのだ。これは実際使ってみるとルータがなくてもそう感じる。タブレット端末を使用するのは家かオフィスがほとんどで電車や車の中などでインターネットにアクセスしようと思うことはまずない。そして、これにルータがあれば全てが解決してしまうわけだ。 そうタブレット端末には携帯電話ネットワーク機能は不要だと言える。携帯電話各社がタブレット端末にもスマートフォン同様期待を寄せているようだが、現状の収益モデルでは当てが外れることになると予想する。
また、実際使用してみて欲しいと思う無線通信ネットワーク機能は、 ・ wireless HD もしくは、 ・ WiGig などのミリ波帯の超高速伝送規格だ。これらの規格で超高画質映像の伝送が可能だ。これらの無線通信規格により家のテレビやHDDレコーダーから電波を飛ばしてもらい、タブレット端末で家の中のどこでもそれらを楽しめる、というわけだ。60GHz帯で直進性が高いので利用範囲が限られるかもしれないが、寝室やバス・トイレなど、別途TVなど購入しなくても映像が楽しめることになる。また、HDDレコーダーなどに録った番組をタブレット端末に移行するのも一瞬のうちに行えるようになる。
そう、タブレット端末には、LTEなどの携帯電話ネットワーク機能ではなく、wireless HDやWiGigなどの無線通信機能を実装がキーとなってくるかもしれない。あくまでもこれは私の個人的見解ではあるが・・・。
2011年9月1日木曜日
AT&TとT-mobileの合併を阻止する米国政府機関
AT&TとT-mobileの合併を阻止する動きがでてきた。
独禁法にかからないまでも市場競争を著しく低下させ、消費者に恩恵をもたらさない、ということが理由だ。
AT&TとT-mobileは共に3G時代WCDMAを採用し、いわば仲間だ。これらが一つになれば設備投資費や販促費、また加入ユーザ数が一緒になることで規模の経済の効果があり、事業運営の面でもメリットは大きいと見られる。
また米国では3G時代にCDMA2000を採用し、今後これまた合併の噂がある2つのキャリア会社がある。ベライゾンワイヤレスとスプリントネクストテルだ。
米国には星の数ほどキャリア会社があると言っても過言ではないが、上記にあげた4キャリア会社はトップ4のキャリアといっていいだろう。
合併がそもそもいけないことだろうか?今メーカは合併を繰り返している。東芝と富士通、NECとカシオと日立、ルネサスとノキア、基地局メーカではモトローラとノキアシーメンスネットワークなどだ。
実はメーカの方がグローバリゼーションが活発で、グローバルの範囲で合併等が起こり、また新興勢力が台頭している。つまり、合併は成り行きで、それを補完するかのように新興勢力の台頭がある(逆に先にも新興勢力があったから合併せざるをえない、という考え方もあるが・・・)。
携帯産業は有限の資産「周波数」を使うため、規制が多いが、市場を開放し外資の勢力を取り込んで行けばより消費者にとって恩恵の多い産業になっていくだろう。
なかなか難しい問題だが、資本主義国家をリードするアメリカにはそういった措置もして欲しいものだ。
独禁法にかからないまでも市場競争を著しく低下させ、消費者に恩恵をもたらさない、ということが理由だ。
AT&TとT-mobileは共に3G時代WCDMAを採用し、いわば仲間だ。これらが一つになれば設備投資費や販促費、また加入ユーザ数が一緒になることで規模の経済の効果があり、事業運営の面でもメリットは大きいと見られる。
また米国では3G時代にCDMA2000を採用し、今後これまた合併の噂がある2つのキャリア会社がある。ベライゾンワイヤレスとスプリントネクストテルだ。
米国には星の数ほどキャリア会社があると言っても過言ではないが、上記にあげた4キャリア会社はトップ4のキャリアといっていいだろう。
合併がそもそもいけないことだろうか?今メーカは合併を繰り返している。東芝と富士通、NECとカシオと日立、ルネサスとノキア、基地局メーカではモトローラとノキアシーメンスネットワークなどだ。
実はメーカの方がグローバリゼーションが活発で、グローバルの範囲で合併等が起こり、また新興勢力が台頭している。つまり、合併は成り行きで、それを補完するかのように新興勢力の台頭がある(逆に先にも新興勢力があったから合併せざるをえない、という考え方もあるが・・・)。
携帯産業は有限の資産「周波数」を使うため、規制が多いが、市場を開放し外資の勢力を取り込んで行けばより消費者にとって恩恵の多い産業になっていくだろう。
なかなか難しい問題だが、資本主義国家をリードするアメリカにはそういった措置もして欲しいものだ。
MIMO技術(Transmission Mode)
LTE release9では送信モード8が追加されている。既にご存知のことと思うが確認のため、
LTEで規定されている送信モードを以下に示す。
Transmission Mode 1: Single antenna port, port 0
Transmission Mode 2: Transmit diversity
Transmission Mode 3: Large-delay CDD
Transmission Mode 4: Closed-loop spatial multiplexing
Transmission Mode 5: MU-MIMO
Transmission Mode 6: Closed-loop spatial multiplexing, single layer
Transmission Mode 7: Single antenna port, UE-specific RS (port 5)
Transmission Mode 8: Single or dual-layer transmission with UEspecific RS (ports 7 and/or 8)
(ちなみにportとはアンテナポートを指し、物理アンテナとは異なる。アンテナポートは処理上のポートでチャネル推定を行うリファレンス信号は送信側と受信側で同じアンテナポートを使う。つまり、物理アンテナ2からアンテナポート5の信号が送信されている場合、受信側でも物理アンテナ2の信号を受信しようとする際、アンテナポート5のリファレンス信号を用いてチャネル推定を行う)。
この送信モード8は、2層ビームフォーミングと呼ばれるものであるが、これは送信モード4の空間多重モード(Closed-loop spatial multiplexing)のビームフォーミング版だ。つまり下りの電波はビームを形成しており、かつ2つの情報ストリームを並行して送信しており、スループットが倍になる、というものだ。
また、この送信モード8は1ユーザに対して送信しスループットを高める方法と、各情報ストリームを2ユーザに割り振り、スループットは向上しないものの、同じ物理リソースを使用して異なるユーザにアクセスできるため、基地局の物理リソースを効率的に使えるというすごいメリットがある。
MIMO技術はシンプルだが非常に優れている。シャノンの限界を超えるにもこの技術が必要だった。今後はLTEだけでなく、他の無線通信にも複数レイヤのビームフォーミング技術は導入されていくだろう。
LTEで規定されている送信モードを以下に示す。
Transmission Mode 1: Single antenna port, port 0
Transmission Mode 2: Transmit diversity
Transmission Mode 3: Large-delay CDD
Transmission Mode 4: Closed-loop spatial multiplexing
Transmission Mode 5: MU-MIMO
Transmission Mode 6: Closed-loop spatial multiplexing, single layer
Transmission Mode 7: Single antenna port, UE-specific RS (port 5)
Transmission Mode 8: Single or dual-layer transmission with UEspecific RS (ports 7 and/or 8)
(ちなみにportとはアンテナポートを指し、物理アンテナとは異なる。アンテナポートは処理上のポートでチャネル推定を行うリファレンス信号は送信側と受信側で同じアンテナポートを使う。つまり、物理アンテナ2からアンテナポート5の信号が送信されている場合、受信側でも物理アンテナ2の信号を受信しようとする際、アンテナポート5のリファレンス信号を用いてチャネル推定を行う)。
この送信モード8は、2層ビームフォーミングと呼ばれるものであるが、これは送信モード4の空間多重モード(Closed-loop spatial multiplexing)のビームフォーミング版だ。つまり下りの電波はビームを形成しており、かつ2つの情報ストリームを並行して送信しており、スループットが倍になる、というものだ。
また、この送信モード8は1ユーザに対して送信しスループットを高める方法と、各情報ストリームを2ユーザに割り振り、スループットは向上しないものの、同じ物理リソースを使用して異なるユーザにアクセスできるため、基地局の物理リソースを効率的に使えるというすごいメリットがある。
MIMO技術はシンプルだが非常に優れている。シャノンの限界を超えるにもこの技術が必要だった。今後はLTEだけでなく、他の無線通信にも複数レイヤのビームフォーミング技術は導入されていくだろう。
2011年8月23日火曜日
円高
昨今の円高が止まらない。一時期75円台をつけ、今は76円台といったところだが、欧州のユーロ統一通貨そのものの問題、また米国のとてつもない額の借金、などなどが絡み、いずれにせよ、ますます円高が進む、という見方をする専門家は多い。
円高が進む度に日本のマスコミなどは『日本は大丈夫か?』『将来どうなる』と憂う。
しかし、自国の通貨が評価されている現状は、本来誇らしいものなのではないだろうか。高い信用力、強い経済基盤、安定した国内事情を買われて円が高くなっているのだから、デメリットばかりではないはずだ。海外品が安価に調達できたり、海外旅行がしやすかったり、メリットはたくさんある。
つまりいけないのは円高そのものではなく、現在の日本の産業構造の方なのだ。山で海藻をとろうとしているのだ。やはり企業も国も、環境適応、というものをしていかなければならない。円高になるならそういったビジネスドメインに思い切って舵を切る必要があるのではないか・・・?、と考える昨今である。
富士通のフリースケール買収、ルネサスのノキアモデム部門買収、NECの中国の武漢郵電科学研究院(WRI)との提携など、そういった布石を今まさに打っているのかもしれないが、これをさらに進め、以前は生産を海外に・・・と言われていたものをさらに、開発も海外にシフトさせるような構造を創り上げないといけないのかもしれない。
日本ではコンサルティングやマネジメント業務のみを行い、それと同時に、海外で開発・製造された製品を逆輸入し、設置・メンテなど国内でできない業務のみ残すような体制が、望ましいのかもしれない。
そういった意味では現在の日本のブルーカラーの人々は設置・メンテを行うことになると思われるためこれまでとあまり変わらないかもしれないが、ホワイトカラーの人々はさらに一段、二段も上のコンサルティング力(シミュレーションスキル)、またマネジメント力を学び・習得し、実行していかなければならないのかもしれない。
また、そういった際にブルーカラーとホワイトカラーの人々の収入差がかけ離れないよう、お互いの合意の得られる待遇を用意することも国・企業にとって重要なことだと考える。
本ブログは基本的に技術事項に重きを置いた内容にしたいと考えているが、ちょっと最近の円高と日本の電気企業の疲弊具合も鑑み、このような内容も投稿したいと考えた次第である。読み流していただけると幸甚である。
円高が進む度に日本のマスコミなどは『日本は大丈夫か?』『将来どうなる』と憂う。
しかし、自国の通貨が評価されている現状は、本来誇らしいものなのではないだろうか。高い信用力、強い経済基盤、安定した国内事情を買われて円が高くなっているのだから、デメリットばかりではないはずだ。海外品が安価に調達できたり、海外旅行がしやすかったり、メリットはたくさんある。
つまりいけないのは円高そのものではなく、現在の日本の産業構造の方なのだ。山で海藻をとろうとしているのだ。やはり企業も国も、環境適応、というものをしていかなければならない。円高になるならそういったビジネスドメインに思い切って舵を切る必要があるのではないか・・・?、と考える昨今である。
富士通のフリースケール買収、ルネサスのノキアモデム部門買収、NECの中国の武漢郵電科学研究院(WRI)との提携など、そういった布石を今まさに打っているのかもしれないが、これをさらに進め、以前は生産を海外に・・・と言われていたものをさらに、開発も海外にシフトさせるような構造を創り上げないといけないのかもしれない。
日本ではコンサルティングやマネジメント業務のみを行い、それと同時に、海外で開発・製造された製品を逆輸入し、設置・メンテなど国内でできない業務のみ残すような体制が、望ましいのかもしれない。
そういった意味では現在の日本のブルーカラーの人々は設置・メンテを行うことになると思われるためこれまでとあまり変わらないかもしれないが、ホワイトカラーの人々はさらに一段、二段も上のコンサルティング力(シミュレーションスキル)、またマネジメント力を学び・習得し、実行していかなければならないのかもしれない。
また、そういった際にブルーカラーとホワイトカラーの人々の収入差がかけ離れないよう、お互いの合意の得られる待遇を用意することも国・企業にとって重要なことだと考える。
本ブログは基本的に技術事項に重きを置いた内容にしたいと考えているが、ちょっと最近の円高と日本の電気企業の疲弊具合も鑑み、このような内容も投稿したいと考えた次第である。読み流していただけると幸甚である。
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